経済学研究科・附属経済研究所主催の第12回公開シンポジウム
どうなる？どうする！名古屋の税制
―地方分権時代の大都市税制を考える―
は11月16日（金）に名古屋市立大学病院病棟中央診療棟3階ホールにおいて、約220名の参加者を得て開催されました。
まず本学経済学研究科の森徹教授による基調報告において、地方分権時代の地方税体系のあるべき姿が提示され、国から地方へ税源移譲を進めた場合のシミュレーション結果が報告されました。つづいて前田高志教授による報告では、国と地方の間での税制度を通じた所得再分配の効果、および高齢化が名古屋市にもたらす影響についての報告が行われました。
その後、福田功氏（中部大学教授・中日新聞社客員論説委員）の司会のもと、水野隆昭氏（名古屋市財政局主税部長）、安木正一氏（中部経済連合会常務理事待遇常任参与）が加わり、地方分権時代にふさわしい大都市名古屋の税制のあり方について、パネルディスカッションが行われました。議論は法人事業税の取り扱い、消費税の取り扱い、道州制の導入を念頭に置いた税源移譲の問題を中心に行われました。パネリストの方々のそれぞれの異なる立場（学・官・産）を反映して行われるコメントは大変興味深く、活発な議論が展開され、有意義な2時間半のシンポジウムとなりました。
文責 実行委員長 森田
研究科長挨拶
森先生の講演．たくさんの人に来ていただきました
前田先生の講演
パネルディスカッション中
附属経済研究所長挨拶