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平成29度　指導教員承諾書（新規・変更）の提出について

対象：新　規　新入学生　全員　変　更　在校生　　希望者のみ

期限：平成29年4月21日（金）　

提出：山の畑事務室　事務第一係

※     教員より直筆サイン・押印が必要

様式：指導教員承諾書

名古屋工業大学との単位互換を希望する学生は

４月１７日（月）午前中までに希望する授業科目を大学院教務までお申し出ください。

（※受講可能な科目は原則博士前期課程のものになります）

シラバスについては名古屋工業大学のHPよりご確認ください。

名古屋大学大学院経済学研究科・名城大学大学院経営学研究科との単位互換について

ホームページより出願票をダウンロードし

　　　①　特別聴講学生出願票      

        ②　撮影後３ヶ月以内の写真（縦４㎝×横３㎝、裏面に名前を記載）

            〔必要枚数：出願票用１枚、履修希望大学提出用１又は２枚〕

上記を各期日までに提出のこと

名古屋大学大学院経済学研究科：平成29年4月12日（水）まで（山の畑事務室提出期限）

※後学期公開科目無し

名城大学大学院経営学研究科：平成29年4月7日（金）まで（山の畑事務室提出期限）

※後期開講科目申込みは平成29年9月8日（金）締切

様式：国公私「特別聴講学生」出願票

科目：29名古屋大学　　　29名城大学　（シラバス参照希望の場合はポータルメールにて対応しますので大学院教務担当までお申し付けください）

博士前期課程：長期履修制度の申請について

長期履修制度を希望する入学者は、HPより申請書類ダウンロードの上、期限までに提出すること。

提出期間：平成29年4月7日（金）~平成29年4月14日（金）

提出先　：山の畑事務室事務第一係

様式：経済学研究科における長期履修に関する内規（※3，4枚目をご提出ください）

博士前期課程：既修得単位認定の申請について

既修得単位認定を希望する入学者は、HPより申請書をダウンロードの上、期限までに提出すること。

必ず　指導教員と相談の上　提出をしてください。

提出期限：平成29年4月7日（金）~平成29年4月14日（金）

提出先：山の畑事務室事務第一係

(添付書類)既修得単位の認定を受ける科目についての学業成績証明書、

講義内容を示す書類、その他必要と認める書類

様式：既修得単位認定申請書

博士前期（修士）課程早期修了申請

◆申請期間：　平成29年4月7日（金）~平成29年4月14日（金）　午後5時迄

◆提出場所：　山の畑事務室事務第一係

　　申請書をHPよりダウンロードの上、提出のこと。

様式：様式　早期修了制度申請（修士）

平成29(2017)年度 前学期ティーチング・アシスタント募集について

資　格

経済学研究科　院生（博士後期課程、博士前期課程）

委嘱予定数

若干名

勤務内容

教員の依頼に応じて、教員が行う学部学生に対する講義等について、教育補助業務に当る。業務の内容として、教育補助を行うことが必須であり、付随業務のみの従事は不可とする。

なお、ＴＡが教員に代わって講義をすることや採点業務等の単純業務のみ行うことはできない。

謝金及び時間数

謝金は、１時間あたり、博士課程　修士課程1,000円にて換算。

１人の勤務時間は、週10時間、年30週を限度とする。

手　続

指導教員の承認を受け、所定の申請書を山の畑事務室事務第一係に提出すること。 申請用紙HP大学院教務情報より、ダウンロードしてください。

受付期間

平成29年3月29日(水) ～ 平成29年4月28日(木)　

事情によっては、追加募集をすることがありうる。

選　考

教育補助を希望する授業担当教員の意向を考慮して、大学院教務委員会で選考する。

様式：TA前期申込書

博士学位

合格

学籍番号143605

学籍番号123651

詳細につきましてはメールにてお伝えいたします。

修士学位

学位審査２９合格発表

お知らせ

 ★修了者学位記授与式通知文(3月)

★修士学位論文の寄贈について

在校生、新入学生ともに必ずご参加くださいますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 実施日　　　　　　　　　　平成29年4月5日(水)

16:00～　院3教室　　　　　　　外国人研究生

　　　　　　19:00～　101教室　　　　博士前期・後期課程　全体会

　　　　　　　　　　※オリエンテーションのスケジュールと内容につきましては、資料をご確認ください。

　　　　　　　　　　資料　：　オリエンテーション

大学院生のみなさま、

名古屋市立大学・経済学研究科では、毎月、火曜研究会というセミナーを開催しています。

経済学を専門にしている後期課程在学中の方はもちろんのこと、後期課程への進学を考えて いる方はなるべく参加してください。

（もちろん、他の専門の方や前期課程の方も、関心があるセミナーには積極的に参加してください。。）

2月の研究会は以下のとおり開催します。

（※教授会日程の関係で変則的に月曜日の開催となっております）

開催日時：2017年2月27日(月）16:30-17:30

場所：3号館1階セミナー室

報告者：山田恵里氏（名古屋市立大学）

使用言語：日本語

報告タイトル・要旨：

The micro-geographies of productivity growth: Evidence from the auto-related industries in Japan (Tetsu Kawakami, Eri Yamada and Jiro Nemoto)

The purpose of this study is to provide basic quantitative facts about the clusters representing productivity growth, in particular, focusing on transportation equipment and its related industries in Japan. The Japanese transportation equipment industry uses cutting-edge technologies and is expected to play an important role in developing the regions designated in the cluster projects. Because of the characteristics of vertical and hierarchical organizational structures, consistent clustered productivity growth is believed to be associated with extensive knowledge spillover among related industries. We use data extracted from the Census of Manufactures, which includes information for firms, such as production, value added, employment, fixed assets, and aggregate wages. The extensive and detailed information about company aspects enables us to make the following analytical contributions. First, we are able to relate the structure of the local clusters to company productivity. Second, we capture each company’s productivity growth by using the measurement of the Malmquist total factor productivity (TFP) index. A desirable property of this index is that it is applicable without any ad hoc adjustment to the input data, even if the varying intensity of input usage conceals true productivity. Third, based on the address information of the companies, the estimated results of the technical change component of the TFP index are visualized on maps using a geographic information system. This approach for detecting clusters allows us to uncover more realistic geographical areas and decaying patterns with distance rather than research relying on political borders or predetermined geographical units. Thus, we explore whether the company’s productivity growth forms clusters, and if so, the degree of the productivity growth relates to the proximity to diversified industries or its own-industry activity. The findings would help infer the path of knowledge transfer that contributes to productive growth and establish effective regional policies.

経済学研究科

稲垣、岡野、樋口